伊丹市昆陽東の保険・資産相談
ＦＰオフィス　原田です。

相続対策

平成27年から、相続税の基礎控除額が改訂され、今まで相続税の対象外だった方も、課税されるようになりました。課税対象者は以前の倍に膨らんでいます。
ご存知のように、相続税の申告は、税理士の専権事項です。私どもでは、ご自身の資産について、どのように残したいのかを相談させていただいたうえで、相続対策を考えていきたいと、考えております。
実際、相続となったら、だれが、何を相続するのか不安なことも多く、また、相続に関して、家族間でいがみ合ったり、相続する物件によっては相続人が困窮することも、よく見受けられます。
そのようなことを未然に防ぎつつ、遺族が皆、より良い相続を受け、皆で故人を偲ぶ状況を作れるよう、一緒に考えて参りたいと考えております。
なお、当方では、必要に応じ、専門の弁護士・税理士をご紹介いたします。

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事業承継

高齢化が進む中、貴方の築き上げてきた会社は、どうですか。次世代へのバトンタッチは進んでいますか。後継者問題以上に考えておかなければならないことがあるのです。
例えば、法人化されている場合、その株式は、誰が保有していますか？相続資産となる場合は、誰が相続しますか？株券を相続した方の相続税はどうしますか？また、その株券の評価額はどうされていますか？これだけでも、問題山積されています。
個人事業主の場合、事業に使っていた土地・家屋は誰が相続しますか？その相続税はどのように支払いますか？
私どもでは、このようなあらゆる問題について、専門家を交えながら、様々な観点から考えてまいりたいと思っております。

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